浮気されて離婚をしたら生活していけるの？｜浮気調査コンサルタント協会
浮気の発覚により離婚を考えている人も、いざとなると生活は不安で離婚に踏み切れない方も多いのです。子供がまだ小さい（就学前）だったり、様々なケースがあります。
精神的な負担等も、ある程度のお金があればカバーできるでしょう。離婚をする時にどのようにすれば、離婚後の生活を安定させられるのか。
財産分与や慰謝料を十分に支払われなかった方などそんな心配を安心に変えるサポートが各自治体にあります。自治体によっても条件が異なりますので確認が必要です。利用の仕方次第で不安を解消できます。
「新たな1歩を踏み出しましょう」
東京で生活する上で知らないと受給できない助成金
東京に限らず全ての自治体で助成金は、何もしなければ受給することはできません。もちろん受給を促す通知が来ることも少ないです。
積極的に申請をしなければならないのです。役所などの相談室でご自身の離婚する状況を説明すれば、どのような助成が受けられるのか指導してもらえます。
東京の場合0歳～中学卒業までが対象児童となります。 手当の受給額は次の通りです。
■ 3歳未満の児童：月 10,000円です。
■ 3才以上の児童：第1子・第2子は月 5,000円です。第3子以降は月10,000円です。
浮気をしたのだから財産は全て自分の物で渡す必要がない。そう誤解している方も多いようですが、財産分与は半分ずつですので、離婚原因が浮気だとしても関係ありません。
財産分与も現金で精算できればいいのですが、不動産ですと売却して財産分与しなければなりません。
離婚などにより父親もしくは母親どちらかの1人親世帯の児童のために地方自治体から支給されるのが児童扶養手当です。
この手当は、基準となる金額と所得によって受給額が決定します。
基本となる金額は次の通りです。
■ 児童が1人の世帯：月 41,720円
■ 児童が2人の世帯：月 46,720円
■ 児童が3人の世帯：月 49,720円
※ 以降は1人児童が増えるごとに月3,000円加算する。
児童育成手当とは、所得制限がありますが児童1人につき月額13,500円受給できます。
児童が18歳まで受給できます。
18歳になって最初の3月31日が最後の受給資格です。
特別児童扶養手当とは、精神又は身体に障害を持つ20歳未満の児童に国から支給される手当です。
これは対象児童の福祉増進を図ることが目的です。
受給者は、父又は母もしくは監護者になります。1級、2級どちらかに該当する児童が対象です。
■ 1級：月 50,750円
■ 2級：月 33,800円
母子・父子家庭の住宅手当は、月に10,000円以上の家賃を払っている方を対象にした助成制度です。
20歳未満の児童を養育している父子又は母子家庭の世帯主に支給され余す。
生活保護とは、生活扶助・住宅扶助・教育扶助・医療扶助・出産扶助・生業扶助・葬祭扶助の７種類で構成されています。
これは世帯状況や住まいの地域で定められる保護基準によって支給されます。最低限度の生活の保障とあるので各世帯の状況に応じて保護基準が異なります。
医療費助成とは、乳児を含む義務教育就学児を対象としていますが、自治体によって受給対象の年齢が大きく異なります。
18歳まで受給できる自治体もあれば、小3までや小学卒業まで、中学卒業といったように差があります。
就学前に引越しを考えている世帯は、こういった制度が充実しているところも参考にするのも良いと考えます。
浮気によって離婚を決意している方
配偶者に浮気をされて、離婚を考えたがその後の生活（収入）が不安で中々踏み切れない 方でも、1人親世帯を支援する手当や助成が受けられます。
申請が必要ではありますが、あなた にとって強い味方になると思います。同じ制度でも市区町村によって条件や内容が違う場合が あります。
お子様を引き取り離婚を決意された方は、熟慮を重ね決心したのでしょう。不安なことは生活していく上で必要なお金の事に尽きるでしょう。お金が全てではないと格好をつける必要はありません。「貧すれば鈍する」心も貧しくなってしまいます。
離婚をしても助成を必要としない生活ができれば、問題ありません。そうでない方の為に助成金制度はあります。しっかり条件を把握して離婚後の生活のサポートに利用しましょう。
この情報は常に最新ではありませんのでご自身で確認して下さい。
探偵の費用は、気になりますよね。30万円とか50万円かかると思っていませんか。
あなたの知っている 配偶者の行動パターンなどで調査費用を節約できたりします。
何も知らない所から始まる調査には費用が大幅に かかるということです。
1度相談してみてはいかがでしょうか。浮気調査は、意外と安くできるかもしれません。
手当も申請が必要ですので、早めに確認しましょう。自分から積極的に行動しないと受給できる手当も 受けられなくなってしまいますので、情報の収集は怠りなく。
離婚訴訟の費用と証拠の準備
離婚訴訟にかかる料金は、裁判所に支払う印紙代と弁護士費用です。
調停の印紙代は、1,200円切手代800円程度です。裁判の前に調停の申し立てをします。
調停では弁護士を必要としませんが、相手方が弁護士を付けている場合はこちらも必要でしょう。
また明らかに不調に終わる事が想定される場合は、予め弁護士を決めておいた方が良いでしょう。
裁判になった時の印紙代は、訴額の0.6％くらいです。
1,000万円請求するならば、6万円の印紙代がかかります。慰謝料や養育費・財産分与で請求額が違います。
この場合、請求額の高いものが印紙代の対象となります。証拠に関する資料は、裁判提出用の調査結果を使います。
