ストーカー、つきまとい行為のひがいに遭っている方は、直に被害届を出しましょう。
警察のストーカー対策は
被害届について「明白な虚偽または著しく合理性を欠く」ケースを除き「即時受理を徹底する」とあります。
以前は、ストーカー被害の被害届は中々受理されるのは難しかったのですが、重大な犯罪に発展するケースが多くなってきた事もあり、対応は変化してきています。
以前の被害届の出し方は、被害行為の詳細を文章等で提出していましたが、今ではそこまで必要はなく上記にあるように、辻褄が合わないようなことでなければ、問題ないようです。
具体的に何をするのかと言うと、相手に対し内容証明で「あなたのしている事は、ストーカー行為である」事を明確に伝えことで、自己解決するケースが多くなっています。
被害の内容によっては、パトカー等の巡回要請をすることでストーカー行為が収まるケースがあります。場合によっては、警察が直接ストーカー相手から誓約書を取ってくれたりする場合もあります。
このように警察に被害届を出すことで、ストーカー行為が収束していくことも事実です。それでも、ストーカー行為が無くならない場合は、「告訴」という手段で対抗することになります。
ストーカー行為に対する告訴
ストーカー行為の加害者を告訴する場合は、相手が誰なのか把握しなければなりません。相手がどこのだれか分からないと告訴することはできません。
それとストーカー行為の内容を細かく文章や画像等で分かるようにしなければなりません。ストーカー行為の日時、場所等でどのような行為がなされたのかです。
こうしたストーカー行為の証拠なるモノは、探偵に依頼して証拠の確保をするべきでしょう。
どれだけの期間、どのようなストーカー行為をされたかを記録し証拠として準備しなければなりません。
映像や画像、電話やメールの履歴等が証拠となります。
我々の仕事は、依頼者をストーキングするストーカーを尾行し証拠を収集します。熟練され経験を積んだ調査員が対応します。高度な尾行が要求されますので「探偵なら誰でも」という訳にはいかないのです。
失敗しない為に、3人1組編成でストーカーの尾行をします。調査員は毎回変えますので、顔を見られていたとしても心配いりません。
警察も被害届を受理する為に最低限のストーカー被害を裏付け立証できるものが必要だ。
この場合は、ストーキングされている証拠だが、自分自身が見張られている様なものなので、自分自身で証拠を集めることは中々難しい。
探偵に依頼して自分がストーカー行為の被害者である証拠を撮って貰う事が賢明だ。
費用はかかるが、ストーカーの恐怖から解放される。
ストーカー相手から恨まれ、以前よりひどくなる事を恐れ被害届を出さない人は少なくない。
はじめは、日常生活を監視する程度だが、留守宅に忍び込んで盗聴器や盗撮に及ぶ事もある。
こうなると全てを晒すことになり、プライバシーは無くなる。
ストーカー相手の名前や住所が分からない場合は、探偵に追跡調査も合せて依頼しましょう。
被害届が受理された後は、その住所に内容証明で慰謝料請求をしましょう。
弁護士や司法書士に依頼するとをお勧めしますが、ネット等で雛型を利用すれば自分で作成する事ができるのです。
ここまで来ると、ストーカー相手もおとなしくなることでしょう。
ストーカー犯にも色々なタイプがいます。全てこの方法が当てはまる訳ではないのでわからない場合は弊社、日本信用調査協会へご相談下さい。
